政令

2004-01-23改正版マンション標準管理規約（単棟型） ◯◯マンション管理規約第１章総則（目的）第１条この規約は、○○マンションの管理又は使用に関する事項等について定めることにより、区分所有者の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保することを目的とする。（定義）第２条この規約において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一　区分所有権建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）第２条第１項の区分所有権をいう。二　区分所有者区分所有法第２条第２項の区分所有者をいう。三　占有者区分所有法第６条第３項の占有者をいう。四　専有部分区分所有法第２条第３項の専有部分をいう。五　共用部分区分所有法第２条第４項の共用部分をいう。六　敷地区分所有法第２条第５項の建物の敷地をいう。七　共用部分等共用部分及び附属施設をいう。八　専用使用権敷地及び共用部分等の一部について、特定の区分所有者が排　他的に使用できる権利をいう。九　専用使用部分専用使用権の対象となっている敷地及び共用部分等の部分　をいう。（規約及び総会の決議の遵守義務）第３条区分所有者は、円滑な共同生活を維持するため、この規約及び総会の決議を誠実に遵守しなければならない。２　区分所有者は、同居する者に対してこの規約及び総会の決議を遵守させ　なければならない。（対象物件の範囲）第４条この規約の対象となる物件の範囲は、別表第１に記載された敷地、建物及び附属施設（以下「対象物件」という。）とする。（規約及び総会の決議の効力）第５条この規約及び総会の決議は、区分所有者の包括承継人及び特定承継人に対しても、その効力を有する。２　占有者は、対象物件の使用方法につき、区分所有者がこの規約及び総会　の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。（管理組合）第６条区分所有者は、第１条に定める目的を達成するため、区分所有者全員をもって○○マンション管理組合（以下「管理組合」という。）を構成する。２　管理組合は、事務所を○○内に置く。３　管理組合の業務、組織等については、第６章に定めるところによる。第２章専有部分等の範囲（専有部分の範囲）第７条対象物件のうち区分所有権の対象となる専有部分は、住戸番号を付した住戸とする。２　前項の専有部分を他から区分する構造物の帰属については、次のとおり　とする。一　天井、床及び壁は、躯体部分を除く部分を専有部分とする。二　玄関扉は、錠及び内部塗装部分を専有部分とする。三　窓枠及び窓ガラスは、専有部分に含まれないものとする。３　第１項又は前項の専有部分の専用に供される設備のうち共用部分内にあ　る部分以外のものは、専有部分とする。（共用部分の範囲）第８条対象物件のうち共用部分の範囲は、別表第２に掲げるとおりとする。第３章敷地及び共用部分等の共有（共有）第９条対象物件のうち敷地及び共用部分等は、区分所有者の共有とする。（共有持分）第１０条各区分所有者の共有持分は、別表第３に掲げるとおりとする。（分割請求及び単独処分の禁止）第１１条区分所有者は、敷地又は共用部分等の分割を請求することはできない。２　区分所有者は、専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分とを分離して　譲渡、抵当権の設定等の処分をしてはならない。第４章用法（専有部分の用途）第１２条区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。（敷地及び共用部分等の用法）第１３条区分所有者は、敷地及び共用部分等をそれぞれの通常の用法に従って使用しなければならない。（バルコニー等の専用使用権）第１４条区分所有者は、別表第４に掲げるバルコニー、玄関扉、窓枠、窓ガラス、一階に面する庭及び屋上テラス（以下この条、第２１条第１項及び別表第４において「バルコニー等」という。）について、同表に掲げるとおり、専用使用権を有することを承認する。２　一階に面する庭について専用使用権を有している者は、別に定めるとこ　ろにより、管理組合に専用使用料を納入しなければならない。３　区分所有者から専有部分の貸与を受けた者は、その区分所有者が専用使　用権を有しているバルコニー等を使用することができる。（駐車場の使用）第１５条管理組合は、別添の図に示す駐車場について、特定の区分所有者に駐車場使用契約により使用させることができる。２　前項により駐車場を使用している者は、別に定めるところにより、管理　組合に駐車場使用料を納入しなければならない。３　区分所有者がその所有する専有部分を、他の区分所有者又は第三者に譲　渡又は貸与したときは、その区分所有者の駐車場使用契約は効力を失う。（敷地及び共用部分等の第三者の使用）第１６条管理組合は、次に掲げる敷地及び共用部分等の一部を、それぞれ当該各号に掲げる者に使用させることができる。一　管理事務室、管理用倉庫、機械室その他対象物件の管理の執行上必要な　施設管理事務（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下「適　正化法」という。）第２条第六号の「管理事務」をいう。）を受託し、又　は請け負った者二　電気室○○電力株式会社三　ガスガバナー○○ガス株式会社２　前項に掲げるもののほか、管理組合は、総会の決議を経て、敷地及び共　用部分等（駐車場及び専用使用部分を除く。）の一部について、第三者に　使用させることができる。（専有部分の修繕等）第１７条区分所有者は、その専有部分について、修繕、模様替え又は建物に定着する物件の取付け若しくは取替え（以下「修繕等」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、理事長（第３５条に定める理事長をいう。以下同じ。）にその旨を申請し、書面による承認を受けなければならない。２　前項の場合において、区分所有者は、設計図、仕様書及び工程表を添付　した申請書を理事長に提出しなければならない。３　理事長は、第１項の規定による申請について、承認しようとするとき、　又は不承認としようとするときは、理事会（第５１条に定める理事会をい　う。以下同じ。）の決議を経なければならない。４　第１項の承認があったときは、区分所有者は、承認の範囲内において、　専有部分の修繕等に係る共用部分の工事を行うことができる。５　理事長又はその指定を受けた者は、本条の施行に必要な範囲内において、　修繕等の箇所に立ち入り、必要な調査を行うことができる。この場合にお　いて、区分所有者は、正当な理由がなければこれを拒否してはならない。（使用細則）第１８条対象物件の使用については、別に使用細則を定めるものとする。（専有部分の貸与）第１９条区分所有者は、その専有部分を第三者に貸与する場合には、この規約及び使用細則に定める事項をその第三者に遵守させなければならない。２　前項の場合において、区分所有者は、その貸与に係る契約にこの規約及　び使用細則に定める事項を遵守する旨の条項を定めるとともに、契約の相　手方にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の誓約書を管理組　合に提出させなければならない。第５章管理第１節総則（区分所有者の責務）第２０条区分所有者は、対象物件について、その価値及び機能の維持増進を図るため、常に適正な管理を行うよう努めなければならない。（敷地及び共用部分等の管理）第２１条敷地及び共用部分等の管理については、管理組合がその責任と負担においてこれを行うものとする。ただし、バルコニー等の管理のうち、通常の使用に伴うものについては、専用使用権を有する者がその責任と負担においてこれを行わなければならない。２　専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった部分の管理を　共用部分の管理と一体として行う必要があるときは、管理組合がこれを行　うことができる。（窓ガラス等の改良）第２２条共用部分のうち各住戸に附属する窓枠、窓ガラス、玄関扉その他の開口部に係る改良工事であって、防犯、防音又は断熱等の住宅の性能の向上等に資するものについては、管理組合がその責任と負担において、計画修繕としてこれを実施するものとする。２　管理組合は、前項の工事を速やかに実施できない場合には、当該工事を　各区分所有者の責任と負担において実施することについて、細則を定める　ものとする。（必要箇所への立入り）第２３条前２条により管理を行う者は、管理を行うために必要な範囲内において、他の者が管理する専有部分又は専用使用部分への立入りを請求することができる。２　前項により立入りを請求された者は、正当な理由がなければこれを拒否　してはならない。３　前項の場合において、正当な理由なく立入りを拒否した者は、その結果　生じた損害を賠償しなければならない。４　立入りをした者は、速やかに立入りをした箇所を原状に復さなければな　らない。（損害保険）第２４条区分所有者は、共用部分等に関し、管理組合が火災保険その他の損害保険の契約を締結することを承認する。２　理事長は、前項の契約に基づく保険金額の請求及び受領について、区分　所有者を代理する。第２節　費用の負担（管理費等）第２５条区分所有者は、敷地及び共用部分等の管理に要する経費に充てるため、次の費用（以下「管理費等」という。）を管理組合に納入しなければならない。　一　管理費　二　修繕積立金２　管理費等の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて　算出するものとする。（承継人に対する債権の行使）第２６条管理組合が管理費等について有する債権は、区分所有者の包括承継人及び特定承継人に対しても行うことができる。（管理費）第２７条管理費は、次の各号に掲げる通常の管理に要する経費に充当する。一　管理員人件費二　公租公課三　共用設備の保守維持費及び運転費四　備品費、通信費その他の事務費五　共用部分等に係る火災保険料その他の損害保険料六　経常的な補修費七　清掃費、消毒費及びごみ処理費八　委託業務費九　専門的知識を有する者の活用に要する費用十　地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成に要する費　用十一　管理組合の運営に要する費用十二　その他敷地及び共用部分等の通常の管理に要する費用（修繕積立金）第２８条管理組合は、各区分所有者が納入する修繕積立金を積み立てるものとし、積み立てた修繕積立金は、次の各号に掲げる特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる。一　一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕二　不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕三　敷地及び共用部分等の変更四　建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査五　その他敷地及び共用部分等の管理に関し、区分所有者全体の利益のため　に特別に必要となる管理２　前項にかかわらず、区分所有法第６２条第１項の建替え決議（以下「建　替え決議」という。）又は建替えに関する区分所有者全員の合意の後であ　っても、マンションの建替えの円滑化等に関する法律（以下本項において　「円滑化法」という。）第９条のマンション建替組合（以下「建替組合」　という。）の設立の認可又は円滑化法第４５条のマンション建替事業の認　可までの間において、建物の建替えに係る計画又は設計等に必要がある場　合には、その経費に充当するため、管理組合は、修繕積立金から管理組合　の消滅時に建替え不参加者に帰属する修繕積立金相当額を除いた金額を限　度として、修繕積立金を取り崩すことができる。３　管理組合は、第１項各号の経費に充てるため借入れをしたときは、修繕　積立金をもってその償還に充てることができる。４　修繕積立金については、管理費とは区分して経理しなければならない。（使用料）第２９条駐車場使用料その他の敷地及び共用部分等に係る使用料（以下「使用料」という。）は、それらの管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てる。第６章管理組合第１節組合員（組合員の資格）第３０条組合員の資格は、区分所有者となったときに取得し、区分所有者でなくなったときに喪失する。（届出義務）第３１条新たに組合員の資格を取得し又は喪失した者は、直ちにその旨を書面により管理組合に届け出なければならない。第２節　管理組合の業務（業務）第３２条管理組合は、次の各号に掲げる業務を行う。一　管理組合が管理する敷地及び共用部分等（以下本条及び第４８条におい　て「組合管理部分」という。）の保安、保全、保守、清掃、消毒及びごみ　処理二　組合管理部分の修繕三　長期修繕計画の作成又は変更に関する業務四　建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査に関する業務五　適正化法第１０３条に定める、宅地建物取引業者から交付を受けた設計　図書の管理六　修繕等の履歴情報の整理及び管理等七　共用部分等に係る火災保険その他の損害保険に関する業務八　区分所有者が管理する専用使用部分について管理組合が行うことが適当　であると認められる管理行為九　敷地及び共用部分等の変更及び運営十　修繕積立金の運用十一　官公署、町内会等との渉外業務十二　風紀、秩序及び安全の維持に関する業務十三　防災に関する業務十四　広報及び連絡業務十五　地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成十六　管理組合の消滅時における残余財産の清算十七　その他組合員の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保するために　　必要な業務（業務の委託等）第３３条管理組合は、前条に定める業務の全部又は一部を、マンション管理業者（適正化法第２条第八号の「マンション管理業者」をいう。）等第三者に委託し、又は請け負わせて執行することができる。（専門的知識を有する者の活用）第３４条管理組合は、マンション管理士（適正化法第２条第五号の「マンション管理士」をいう。）その他マンション管理に関する各分野の専門的知識を有する者に対し、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、相談したり、助言、指導その他の援助を求めたりすることができる。第３節　役　員（役　員）第３５条管理組合に次の役員を置く。一　理事長二　副理事長○名三　会計担当理事○名四　理事（理事長、副理事長、会計担当理事を含む。以下同じ。）○名五　監事○名２　理事及び監事は、○○マンションに現に居住する組合員のうちから、総　会で選任する。３　理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事の互選により選任する。（役員の任期）第３６条役員の任期は○年とする。ただし、再任を妨げない。２　補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。３　任期の満了又は辞任によって退任する役員は、後任の役員が就任するま　での間引き続きその職務を行う。４　役員が組合員でなくなった場合には、その役員はその地位を失う。（役員の誠実義務等）第３７条役員は、法令、規約及び使用細則その他細則（以下「使用細則等」という。）並びに総会及び理事会の決議に従い、組合員のため、誠実にその職務を遂行するものとする。２　役員は、別に定めるところにより、役員としての活動に応ずる必要経費　の支払と報酬を受けることができる。（理事長）第３８条理事長は、管理組合を代表し、その業務を統括するほか、次の各号に掲げる業務を遂行する。一　規約、使用細則等又は総会若しくは理事会の決議により、理事長の職務　として定められた事項二　理事会の承認を得て、職員を採用し、又は解雇すること。２　理事長は、区分所有法に定める管理者とする。３　理事長は、通常総会において、組合員に対し、前会計年度における管理　組合の業務の執行に関する報告をしなければならない。４　理事長は、理事会の承認を受けて、他の理事に、その職務の一部を委任　することができる。（副理事長）第３９条副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。（理事）第４０条理事は、理事会を構成し、理事会の定めるところに従い、管理組合の業務を担当する。２　会計担当理事は、管理費等の収納、保管、運用、支出等の会計業務を行　う。（監事）第４１条監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を総会に報告しなければならない。２　監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認　めるときは、臨時総会を招集することができる。３　監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。第４節　総　会（総　会）第４２条管理組合の総会は、総組合員で組織する。２　総会は、通常総会及び臨時総会とし、区分所有法に定める集会とする。３　理事長は、通常総会を、毎年１回新会計年度開始以後２ケ月以内に招集　しなければならない。４　理事長は、必要と認める場合には、理事会の決議を経て、いつでも臨時　総会を招集することができる。５　総会の議長は、理事長が務める。（招集手続）第４３条総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の２週間前（会議の目的が建替え決議であるときは２か月前）までに、会議の日時、場所及び目的を示して、組合員に通知を発しなければならない。２　前項の通知は、管理組合に対し組合員が届出をしたあて先に発するもの　とする。ただし、その届出のない組合員に対しては、対象物件内の専有部　分の所在地あてに発するものとする。３　第１項の通知は、対象物件内に居住する組合員及び前項の届出のない組　合員に対しては、その内容を所定の掲示場所に掲示することをもって、こ　れに代えることができる。４　第１項の通知をする場合において、会議の目的が第４７条第３項第一号、　第二号若しくは第四号に掲げる事項の決議又は建替え決議であるときは、　その議案の要領をも通知しなければならない。５　会議の目的が建替え決議であるときは、前項に定める議案の要領のほか、　次の事項を通知しなければならない。　一　建替えを必要とする理由　二　建物の建替えをしないとした場合における当該建物の効用の維持及び回　　復（建物が通常有すべき効用の確保を含む。）をするのに要する費用の額　　及びその内訳　三　建物の修繕に関する計画が定められているときは、当該計画の内容四建　　物につき修繕積立金として積み立てられている金額６　建替え決議を目的とする総会を招集する場合、少なくとも会議を開く日の　１か月前までに、当該招集の際に通知すべき事項について組合員に対し説明　を行うための説明会を開催しなければならない。７　第４５条第２項の場合には、第１項の通知を発した後遅滞なく、その通知　の内容を、所定の掲示場所に掲示しなければならない。８　第１項（会議の目的が建替え決議であるときを除く。）にかかわらず、緊　急を要する場合には、理事長は、理事会の承認を得て、５日間を下回らない　範囲において、第１項の期間を短縮することができる。（組合員の総会招集権）第４４条組合員が組合員総数の５分の１以上及び第４６条第１項に定める議決権総数の５分の１以上に当たる組合員の同意を得て、会議の目的を示して総会の招集を請求した場合には、理事長は、２週間以内にその請求があった日から４週間以内の日（会議の目的が建替え決議であるときは、２か月と２週間以内の日）を会日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。２　理事長が前項の通知を発しない場合には、前項の請求をした組合員は、臨　時総会を招集することができる。〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕 (ア)電磁的方法が利用可能ではない場合３　前２項により招集された臨時総会においては、第４２条第５項にかかわら　ず、議長は、総会に出席した組合員（書面又は代理人によって議決権を行使　する者を含む。）の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。 (イ)電磁的方法が利用可能な場合３　前２項により招集された臨時総会においては、第４２条第５項にかかわら　ず、議長は、総会に出席した組合員（書面、電磁的方法（電子情報処理組織　を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次項に定め　るものをいう。以下同じ。）又は代理人によって議決権を行使する者を含む。）　の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。４　前項の電磁的方法は、次に掲げる方法によるものとする。　一　送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電　　気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電　　気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備　　えられたファイルに当該情報が記録されるもの　二　磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録し　　ておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したもの　　（以下「電磁的記録」という。）を交付する方法（出席資格）第４５条組合員のほか、理事会が必要と認めた者は、総会に出席することができる。２　区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的につき利害　関係を有する場合には、総会に出席して意見を述べることができる。この場　合において、総会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ理事長　にその旨を通知しなければならない。（議決権）第４６条各組合員の議決権の割合は、別表第５に掲げるとおりとする。２　住戸１戸が数人の共有に属する場合、その議決権行使については、これ　ら共有者をあわせて一の組合員とみなす。３　前項により一の組合員とみなされる者は、議決権を行使する者１名を選　任し、その者の氏名をあらかじめ総会開会までに理事長に届け出なければ　ならない。４　組合員は、書面又は代理人によって議決権を行使することができる。５　組合員が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代　理人は、その組合員と同居する者若しくはその組合員の住戸を借り受けた　者、又は他の組合員若しくはその組合員と同居する者でなければならない。６　代理人は、代理権を証する書面を理事長に提出しなければならない。〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕 (ア)電磁的方法が利用可能ではない場合（規定なし） (イ)電磁的方法が利用可能な場合７　組合員は、第４項の書面による議決権の行使に代えて、電磁的方法によ　って議決権を行使することができる。（総会の会議及び議事）第４７条総会の会議は、前条第１項に定める議決権総数の半数以上を有する組合員が出席しなければならない。２　総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決する。３　次の各号に掲げる事項に関する総会の議事は、前項にかかわらず、組合　員総数の４分の３以上及び議決権総数の４分の３以上で決する。　一　規約の制定、変更又は廃止　二　敷地及び共用部分等の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わな　　いものを除く。）　三　区分所有法第５８条第１項、第５９条第１項又は第６０条第１項の訴　　えの提起　四　建物の価格の２分の１を超える部分が滅失した場合の滅失した共用部　　分の復旧　五　その他総会において本項の方法により決議することとした事項４　建替え決議は、第２項にかかわらず、組合員総数の５分の４以上及び議　決権総数の５分の４以上で行う。〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕 (ア)電磁的方法が利用可能ではない場合５　前４項の場合において、書面又は代理人によって議決権を行使する者は、　出席組合員とみなす。 (イ)電磁的方法が利用可能な場合５　前４項の場合において、書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を　行使する者は、出席組合員とみなす。６　第３項第一号において、規約の制定、変更又は廃止が一部の組合員の権　利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。こ　の場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはな　らない。７　第３項第二号において、敷地及び共用部分等の変更が、専有部分又は専　用使用部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分を所有　する組合員又はその専用使用部分の専用使用を認められている組合員の承　諾を得なければならない。この場合において、その組合員は正当な理由が　なければこれを拒否してはならない。８　第３項第三号に掲げる事項の決議を行うには、あらかじめ当該組合員又　は占有者に対し、弁明する機会を与えなければならない。９　総会においては、第４３条第１項によりあらかじめ通知した事項につい　てのみ、決議することができる。（議決事項）第４８条次の各号に掲げる事項については、総会の決議を経なければならない。　一　収支決算及び事業報告　二　収支予算及び事業計画　三　管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法　四　規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止　五　長期修繕計画の作成又は変更　六　第２８条第１項に定める特別の管理の実施並びにそれに充てるための　　資金の借入れ及び修繕積立金の取崩し　七　第２８条第２項に定める建物の建替えに係る計画又は設計等の経費の　　ための修繕積立金の取崩し　八　修繕積立金の保管及び運用方法　九　第２１条第２項に定める管理の実施　十　区分所有法第５７条第２項及び前条第３項第三号の訴えの提起並びに　　これらの訴えを提起すべき者の選任　十一　建物の一部が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧　十二　区分所有法第６２条第１項の場合の建替え　十三　役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法　十四　組合管理部分に関する管理委託契約の締結　十五　その他管理組合の業務に関する重要事項〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕 (ア)電磁的方法が利用可能ではない場合（議事録の作成、保管等）第４９条総会の議事については、議長は、議事録を作成しなければならない。２　議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び議長の　指名する２名の総会に出席した組合員がこれに署名押印しなければならな　い。３　理事長は、議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面による請求が　あったときは、議事録の閲覧をさせなければならない。この場合において、　閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。４　理事長は、所定の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければなら　ない。（書面による決議）第５０条規約により総会において決議をすべき場合において、組合員全員の承諾があるときは、書面による決議をすることができる。２　規約により総会において決議すべきものとされた事項については、組合　員全員の書面による合意があったときは、書面による決議があったものと　みなす。３　規約により総会において決議すべきものとされた事項についての書面に　よる決議は、総会の決議と同一の効力を有する。４　前条第３項及び第４項の規定は、書面による決議に係る書面について準　用する。５　総会に関する規定は、書面による決議について準用する。 (イ)電磁的方法が利用可能な場合（議事録の作成、保管等）第４９条総会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない。２　議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなけ　ればならない。３　前項の場合において、議事録が書面で作成されているときは、議長及び　議長の指名する２名の総会に出席した組合員がこれに署名押印しなければ　ならない。４　第２項の場合において、議事録が電磁的記録で作成されているときは、　当該電磁的記録に記録された情報については、議長及び議長の指名する２　名の総会に出席した組合員が電子署名（電子署名及び認証業務に関する法　律第２条第１項の「電子署名」をいう。以下同じ。）をしなければならな　い。５　理事長は、議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面又は電磁的方　法による請求があったときは、議事録の閲覧（議事録が電磁的記録で作成　されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出　力装置の映像面に表示する方法により表示したものの当該議事録の保管場　所における閲覧をいう。）をさせなければならない。この場合において、　閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。６　理事長は、所定の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければなら　ない。（書面又は電磁的方法による決議）第５０条規約により総会において決議をすべき場合において、組合員全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。ただし、電磁的方法による決議に係る組合員の承諾については、あらかじめ、組合員に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。２　前項の電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。　一　第４４条第４項各号に定める電磁的方法のうち、送信者が使用するも　　の　二　ファイルへの記録の方式３　規約により総会において決議すべきものとされた事項については、組合　員の全員の書面又は電磁的方法による合意があったときは、書面又は電磁　的方法による決議があったものとみなす。４　規約により総会において決議すべきものとされた事項についての書面又　は電磁的方法による決議は、総会の決議と同一の効力を有する。５　前条第５項及び第６項の規定は、書面又は電磁的方法による決議に係る　書面並びに第１項及び第３項の電磁的方法が行われた場合に当該電磁的方　法により作成される電磁的記録について準用する。６　総会に関する規定は、書面又は電磁的方法による決議について準用する。第５節　理事会（理事会）第５１条理事会は、理事をもって構成する。２　理事会の議長は、理事長が務める。（招集）第５２条理事会は、理事長が招集する。２　理事が○分の１以上の理事の同意を得て理事会の招集を請求した場合に　は、理事長は速やかに理事会を招集しなければならない。３　理事会の招集手続については、第４３条（建替え決議を会議の目的とす　る場合の第１項及び第４項から第７項までを除く。）の規定を準用する。　ただし、理事会において別段の定めをすることができる。（理事会の会議及び議事）第５３条理事会の会議は、理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は出席理事の過半数で決する。〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕 (ア)電磁的方法が利用可能ではない場合２　議事録については、第４９条（第４項を除く。）の規定を準用する。た　だし、第４９条第２項中「総会に出席した組合員」とあるのは「理事会に　出席した理事」と読み替えるものとする。 (イ)電磁的方法が利用可能な場合２　議事録については、第４９条（第６項を除く。）の規定を準用する。た　だし、第４９条第２項中「総会に出席した組合員」とあるのは「理事会に　出席した理事」と読み替えるものとする。（議決事項）第５４条理事会は、この規約に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を決議する。　一　収支決算案、事業報告案、収支予算案及び事業計画案　二　規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止に関する案　三　長期修繕計画の作成又は変更に関する案　四　その他の総会提出議案　五　第１７条に定める承認又は不承認　六　第６７条に定める勧告又は指示等　七　総会から付託された事項（専門委員会の設置）第５５条理事会は、その責任と権限の範囲内において、専門委員会を設置し、特定の課題を調査又は検討させることができる。２　専門委員会は、調査又は検討した結果を理事会に具申する。第７章　会　計（会計年度）第５６条管理組合の会計年度は、毎年○月○日から翌年○月○日までとする。（管理組合の収入及び支出）第５７条管理組合の会計における収入は、第２５条に定める管理費等及び第２９条に定める使用料によるものとし、その支出は第２７条から第２９条に定めるところにより諸費用に充当する。（収支予算の作成及び変更）第５８条理事長は、毎会計年度の収支予算案を通常総会に提出し、その承認を得なければならない。２　収支予算を変更しようとするときは、理事長は、その案を臨時総会に提　出し、その承認を得なければならない。（会計報告）第５９条理事長は、毎会計年度の収支決算案を監事の会計監査を経て、通常総会に報告し、その承認を得なければならない。（管理費等の徴収）第６０条管理組合は、第２５条に定める管理費等及び第２９条に定める使用料について、組合員が各自開設する預金口座から自動振替の方法により第６２条に定める口座に受け入れることとし、当月分は前月の○日までに一括して徴収する。ただし、臨時に要する費用として特別に徴収する場合には、別に定めるところによる。２　組合員が前項の期日までに納付すべき金額を納付しない場合には、管理　組合は、その未払金額について、年利○％の遅延損害金と、違約金として　の弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用を加算して、その組合員に対し　て請求することができる。３　理事長は、未納の管理費等及び使用料の請求に関して、理事会の決議に　より、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行することができる。４　第２項に基づき請求した遅延損害金、弁護士費用並びに督促及び徴収の　諸費用に相当する収納金は、第２７条に定める費用に充当する。５　組合員は、納付した管理費等及び使用料について、その返還請求又は分　割請求をすることができない。（管理費等の過不足）第６１条収支決算の結果、管理費に余剰を生じた場合には、その余剰は翌年度における管理費に充当する。２　管理費等に不足を生じた場合には、管理組合は組合員に対して第２５条　第２項に定める管理費等の負担割合により、その都度必要な金額の負担を　求めることができる。（預金口座の開設）第６２条管理組合は、会計業務を遂行するため、管理組合の預金口座を開設するものとする。（借入れ）第６３条管理組合は、第２８条第１項に定める業務を行うため必要な範囲内において、借入れをすることができる。（帳票類の作成、保管）第６４条理事長は、会計帳簿、什器備品台帳、組合員名簿及びその他の帳票類を作成して保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。（消滅時の財産の清算）第６５条管理組合が消滅する場合、その残余財産については、第１０条に定める各区分所有者の共用部分の共有持分割合に応じて各区分所有者に帰属するものとする。第８章　雑　則（義務違反者に対する措置）第６６条区分所有者又は占有者が建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、区分所有法第５７条から第６０条までの規定に基づき必要な措置をとることができる。（理事長の勧告及び指示等）第６７条区分所有者若しくはその同居人又は専有部分の貸与を受けた者若しくはその同居人（以下「区分所有者等」という。）が、法令、規約又は使用細則等に違反したとき、又は対象物件内における共同生活の秩序を乱す行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経てその区分所有者等に対し、その是正等のため必要な勧告又は指示若しくは警告を行うことができる。２　区分所有者は、その同居人又はその所有する専有部分の貸与を受けた者　若しくはその同居人が前項の行為を行った場合には、その是正等のため必　要な措置を講じなければならない。３　区分所有者等がこの規約若しくは使用細則等に違反したとき、又は区分　所有者等若しくは区分所有者等以外の第三者が敷地及び共用部分等におい　て不法行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経て、次の措置を　講ずることができる。　一　行為の差止め、排除又は原状回復のための必要な措置の請求に関し、　　管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行すること　二　敷地及び共用部分等について生じた損害賠償金又は不当利得による返　　還金の請求又は受領に関し、区分所有者のために、訴訟において原告又　　は被告となること、その他法的措置をとること４　前項の訴えを提起する場合、理事長は、請求の相手方に対し、違約金と　しての弁護士費用及び差止め等の諸費用を請求することができる。５　前項に基づき請求した弁護士費用及び差止め等の諸費用に相当する収納　金は、第２７条に定める費用に充当する。６　理事長は、第３項の規定に基づき、区分所有者のために、原告又は被告　となったときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならな　い。この場合には、第４３条第２項及び第３項の規定を準用する。（合意管轄裁判所）第６８条この規約に関する管理組合と組合員間の訴訟については、対象物件所在地を管轄する○○地方（簡易）裁判所をもって、第一審管轄裁判所とする。２　第４８条第十号に関する訴訟についても、前項と同様とする。（市及び近隣住民との協定の遵守）第６９条区分所有者は、管理組合が○○市又は近隣住民と締結した協定について、これを誠実に遵守しなければならない。（細則）第７０条総会及び理事会の運営、会計処理、管理組合への届出事項等については、別に細則を定めることができる。（規約外事項）第７１条規約及び使用細則等に定めのない事項については、区分所有法その他の法令の定めるところによる。２　規約、使用細則等又は法令のいずれにも定めのない事項については、総会の決議により定める。〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕 (ア)電磁的方法が利用可能ではない場合（規約原本等）第７２条この規約を証するため、区分所有者全員が記名押印した規約を１通作成し、これを規約原本とする。２　規約原本は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人の書面による　請求があったときは、規約原本の閲覧をさせなければならない。３　規約が規約原本の内容から総会決議により変更されているときは、理事　長は、１通の書面に、現に有効な規約の内容と、その内容が規約原本及び　規約変更を決議した総会の議事録の内容と相違ないことを記載し、署名押　印した上で、この書面を保管する。４　区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは、理事長は、　規約原本、規約変更を決議した総会の議事録及び現に有効な規約の内容を　記載した書面（以下「規約原本等」という。）の閲覧をさせなければなら　ない。５　第２項及び前項の場合において、理事長は、閲覧につき、相当の日時、　場所等を指定することができる。６　理事長は、所定の掲示場所に、規約原本等の保管場所を掲示しなければ　ならない。 (イ)電磁的方法が利用可能な場合（規約原本等）第７２条この規約を証するため、区分所有者全員が書面に記名押印又は電磁的記録に電子署名した規約を１通作成し、これを規約原本とする。２　規約原本は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人の書面又は電　磁的方法による請求があったときは、規約原本の閲覧をさせなければなら　ない。３　規約が規約原本の内容から総会決議により変更されているときは、理事　長は、１通の書面又は電磁的記録に、現に有効な規約の内容と、その内容　が規約原本及び規約変更を決議した総会の議事録の内容と相違ないことを　記載又は記録し、署名押印又は電子署名した上で、この書面又は電磁的記　録を保管する。４　区分所有者又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったと　きは、理事長は、規約原本、規約変更を決議した総会の議事録及び現に有　効な規約の内容を記載した書面又は記録した電磁的記録（以下「規約原本　等」という。）の閲覧をさせなければならない。５　第２項及び前項の場合において、理事長は、閲覧につき、相当の日時、　場所等を指定することができる。６　理事長は、所定の掲示場所に、規約原本等の保管場所を掲示しなければ　ならない。７　電磁的記録により作成された規約原本等の閲覧については、第４９条第　５項に定める議事録の閲覧に関する規定を準用する。附則（規約の発効）第１条　この規約は、平成○年○月○日から効力を発する。

１　玄関ホール、廊下、階段、エレベーターホール、エレベーター室、電気室、内外壁、界壁、床スラブ、基礎部分、バルコニー、ベランダ、屋上テラス等専有部分に属さない「建物の部分」２　エレベーター設備、電気設備、給排水衛生設備、ガス配管設備、避雷設備､塔屋、集合郵便受箱、配線配管等専有部分に属さない「建物の附属物」３　管理人室、管理用倉庫、集会室及びそれらの附属物

１．中高層共同住宅標準管理規約（単棟型）コメント全般関係 1.　この標準規約が対象としているのは、一般分譲の住居専用の単棟型マン　ションで、各住戸の床面積等が、均質のものもバリエーションのあるもの　も含めている。　いわゆる等価交換により特定の者が多数の住戸を区分所有する場合、一部　共用部分が存する場合、管理組合を法人とする場合等は別途考慮するもの　とする。　なお、店舗併用等の複合用途型マンション及び数棟のマンションが所在す　る団地型マンションについては、それぞれについて標準規約を示している　ので、それらを参考とするものとする。 2.　駐車場の扱い等、この標準規約に示している事項の取扱いに関しては、　マンションの所在地の状況等の個別の事情を考慮して、合理的な範囲内に　おいて、その内容に多少の変化をもたせることも差し支えない。　なお、別に定められる公正証書による規約と一覧性をもたせることが望ま　しい。 3.　この規約は、新規分譲が行われる場合に使用するために作成したもので　あるが、既存のマンションで既にある管理規約については、特に長期修繕　計画の作成等必要な部分について、この規約の規定を参考にして､なるべく　早い時期に修正されることが望ましい。この場合においては、地域、居住時期、分譲時期等によって、そのマンション固有の事情があるので慎重を期する必要がある。第５条関係包括承継は相続、特定承継は売買及び交換等の場合をいう。賃借人は、占有者に当たる。第６条関係管理組合は、マンションの管理又は使用をより円滑に実施し、もって区分所有者の共同の利益の増進と良好な住環境の確保を図るため構成するものであり、区分所有者全員が加入するものである。区分所有法によれば、管理組合は法人となることができるが、この規約では管理組合を法人とはしていない。したがって、ここにいう管理組合は権利能力なき社団である。第７条関係 1.　専有部分として倉庫又は車庫を設けるときは、「倉庫番号を付した倉庫」又は「車庫番号を付した車庫」を加える。また、すべての住戸に倉庫又は車庫が付属しているのではない場合は、管理組合と特定の者との使用契約により使用させることとする。 2.　利用制限を付すべき部分及び複数の住戸によって利用される部分を共用部分とし、その他の部分を専有部分とした。この区分は必ずしも費用の負担関係と連動するものではない。利用制限の具体的内容は、建物の部位によって異なるが、外観を構成する部分については加工等外観を変更する行為を禁止し、主要構造部については構造的変更を禁止する趣旨である。 3.　第１項は、区分所有権の対象となる専有部分を住戸部分に限定したが、この境界について疑義を生じることが多いので第２項で限界を明らかにしたものである。 4.　雨戸又は網戸がある場合は、第２項第三号に追加する。（第３項関係） 5.　「専有部分の専用に供される」か否かは、設備機能に着目して決定する。第10条関係 1.　共有持分の割合については、専有部分の床面積の割合によることとする。ただし、敷地については、公正証書によりその割合が定まっている場合、それに合わせる必要がある。登記簿に記載されている面積は、内のり計算によるが、共有持分の割合の基準となる面積は、壁心計算（界壁の中心線で囲まれた部分の面積を算出する方法をいう。）によるものとする。 2.　敷地及び附属施設の共有持分は、規約で定まるものではなく、分譲契約等によって定まるものであるが、本条に確認的に規定したものである。なお、共用部分の共有持分は規約で定まるものである。第11条関係 1.　住戸を他の区分所有者又は第三者に貸与することは本条の禁止に当たらない。 2.　倉庫又は車庫も専有部分となっているときは、倉庫（車庫）のみを他の区分所有者に譲渡する場合を除き、住戸と倉庫（車庫）とを分離し、又は専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分とを分離して譲渡、抵当権の設定等の処分をしてはならない旨を規定する。第12条関係住宅としての使用は、専ら居住者の生活の本拠があるか否かによって判断する。したがって利用方法は、生活の本拠であるために必要な平穏さを有することを要する。第13条関係「通常の用法」の具体的内容は、使用細則で定めることとする。例えば､「自転車は、一階の○○に置きます。それ以外の場所に置いてはいけません。」第14条関係 1.　バルコニー等については、専有部分と一体として取り扱うのが妥当であるため、専用使用権について定めたものである。 2.　工作物設置の禁止、外観変更の禁止等は使用細則で物件ごとに言及するものとする。 3.　バルコニー及び屋上テラスがすべての住戸に付属しているのではない場合には、別途専用使用料の徴収について規定することもできる。第15条関係 1.　本条は、マンションの住戸の数に比べて駐車場の収容台数が不足しており、駐車場の利用希望者（空き待ち）が多いという一般的状況を前提としている。 2.　ここで駐車場と同様に扱うべきものとしては、倉庫等がある。 3.　本条の規定のほか、使用者の選定方法をはじめとした具体的な手続き、使用者の遵守すべき事項等駐車場の使用に関する事項の詳細については、「駐車場使用細則」を別途定めるものとする。また、駐車場使用契約の内容（契約書の様式）についても駐車場使用細則に位置づけ、あらかじめ総会で合意を得ておくことが望ましい。 4.　駐車場使用契約は、次のひな型を参考とする。


駐車場使用契約書



○○マンション管理組合（以下「甲」という。）は、○○マンシ
ョンの区分所有者である○○（以下「乙」という。）と、○○マ
ンションの駐車場のうち別添の図に示す○○の部分につき駐車場
使用契約を締結する。当該部分の使用に当たっては、乙は下記の
事項を遵守するものとし、これに違反した場合には、甲はこの契
約を解除することができる。

  記

１　契約期間は、平成　年　月　日から平成　年　月　日までと
　する。ただし、乙がその所有する専有部分を他の区分所有者又
　は第三者に譲渡又は貸与したときは、本契約は効力を失う。

２　月額○○円の駐車場使用料を前月の○日までに甲に納入しな
　ければならない

３　別に定める駐車場使用細則を遵守しなければならない。

４　当該駐車場に常時駐車する車両の所有者、車両番号及び車種
　をあらかじめ甲に届け出るものとする。

5.　車両の保管責任については、管理組合が負わない旨を駐車場使用契約又　は駐車場使用細則に規定することが望ましい。 6.　駐車場使用細則、駐車場使用契約等に、管理費、特別修繕費の滞納等の　規約違反の場合は、契約を解除できるか又は次回の選定時の参加資格をは　く奪することができる旨の規定を定めることもできる。 7.　駐車場使用者の選定は、最初に使用者を選定する場合には抽選、２回目　以降の場合には抽選又は申込順にする等、公平な方法により行うものとす　る。また、マンションの状況等によっては、契約期間終了時に入れ替える　という方法又は契約の更新を認めるという方法等について定めることも可　能である。 8.　駐車場が全戸分ない場合等には、駐車場使用料を近傍の同種の駐車場料　金と均衡を失しないよう設定すること等により、区分所有者間の公平を確　保することが必要である。第16条関係 1.　有償か無償かの区別、有償の場合の使用料の額等について使用条件で明　らかにすることとする。 2.　第２項の対象となるのは、広告塔、看板等である。第17条関係 1.　区分所有者は、区分所有法第６条第１項の規定により、専有部分の増築　又は建物の主要構造部に影響を及ぼす行為を実施することはできない。 2.　「専有部分の修繕、模様替え又は建物に定着する物件の取付け若しくは　取替え」の工事の具体例としては、床のフローリング、ユニットバスの設　置、主要構造部に直接取り付けるエアコンの設置、配管（配線）の枝管　（枝線）の取付け・取替え、間取りの変更等がある。 3.　本条は、配管（配線）の枝管（枝線）の取付け、取替え工事に当たって、　共用部分内に係る工事についても、理事長の承認を得れば、区分所有者が　行うことができることも想定している。 4.　専有部分の修繕等の実施は、共用部分に関係してくる場合もあることか　ら､ここでは、そのような場合も想定し、区分所有法第１８条の共用部分の　管理に関する事項として、同条第２項の規定により、規約で別の方法を定　めたものである。なお、区分所有法第１７条の共用部分の変更に該当し、　集会の決議を経ることが必要となる場合もあることに留意する必要がある。 5.　承認を行うに当たっては、専門的な判断が必要となる場合も考えられる　ことから、専門的知識を有する者（建築士、建築設備の専門家等）の意見　を聴く等により専門家の協力を得ることを考慮する。特に、フローリング　工事の場合には、構造、工事の仕様、材料等により影響が異なるので、専　門家への確認が必要である。 6.　承認の判断に際して、調査等により特別な費用がかかる場合には、申請　者に負担させることが適当である。 7.　工事の躯体に与える影響、防火、防音等の影響、耐力計算上の問題、他　の住戸への影響等を考慮して、承認するかどうか判断する。 8.　専有部分に関する工事であっても、他の居住者等に影響を与えることが　考えられるため、工事内容等を掲示する等の方法により、他の区分所有者　等へ周知を図ることが適当である。 9.　本条の承認を受けないで、専有部分の修繕等の工事を行った場合には、　第６３条の規定により、理事長は、その是正等のため必要な勧告又は指示　若しくは警告を行うか、その差止め、排除又は原状回復のための必要な措　置等をとることができる。 10. 本条の規定のほか、具体的な手続き､区分所有者の遵守すべき事項等詳　細については、使用細則に別途定めるものとする。 11. 申請書及び承認書の様式は、次のとおりとする。



　　　　　　専有部分修繕等工事申請書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　年　月　日
　○○マンション管理組合
　　理事長　○○○○　殿

 　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名　○○○○


　下記により、専有部分の修繕等の工事を実施することとした
いので、○○マンション管理規約第１７条の規定に基づき申請
します。

 　　　　　　　　　　　  記

　１　対象住戸　　　　　○　○　号室

　２　工事内容

　３　工事期間　　　　平成　年　月　日から
　　　　　　　　　　　平成　年　月　日まで

　４　施工業者

　５　添付書類　　設計図、仕様書及び工程表

　　　　　　専有部分修繕等工事承認書

 平成　年　月　日

 　　○○○○　殿


　平成　年　月　日に申請のありました○○号室における専有
部分の修繕等の工事については、実施することを承認します。


 　（条件）




　　　　　　　　　　　　　　　○○マンション管理組合
　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　○○○○

第18条関係 1.　使用細則で定めることが考えられる事項としては、動物の飼育やピアノ　等の演奏に関する事項等専有部分の使用方法に関する規制や、駐車場、倉　庫等の使用方法、使用料等敷地、共用部分の使用方法や対価等に関する事　項等があげられ、このうち専有部分の使用に関するものは、その基本的事　項は規約で定めるべき事項である。　なお、使用細則を定める方法としては、これらの事項を一つの使用細則と　して定める方法と事項ごとに個別の細則として定める方法とがある。 2.　犬、猫等のペットの飼育に関する規定は、規約で定めるべき事項である。　飼育を認める場合には、動物等の種類及び数等の限定、管理組合への届出　又は登録等による飼育動物の把握、専有部分における飼育方法並びに共用　部分の利用方法及びふん尿の処理等の飼育者の守るべき事項、飼育に起因　する被害等に対する責任、違反者に対する措置等の規定を定める必要があ　る。　なお、基本的事項を規約で定め、手続き等の細部の規定を使用細則等に委　ねることは可能である。第19条関係 1.　規約の効力は対象物件の使用方法につき占有者にも及ぶが、本条は、そ　れ以外に、区分所有者がその専有部分を第三者に貸与する場合に、区分所　有者がその第三者に、この規約及び使用細則に定める事項を遵守させる義　務を定めたものである。 2.　第三者が遵守すべき事項は、この規約及び使用細則に定める事項のうち、　対象物件の使用に関する事項とする。 3.　貸与に係る契約書に記載する条項及び管理組合に提出する誓約書の様式　は次のとおりとする。

　　　　　　　　　　　賃貸借契約書

○○条
　賃借人は、対象物件の使用、収益に際して、○○マンション
管理規約及び同使用細則に定める事項を誠実に遵守しなければ
ならない

２　賃借人が、前項に規定する義務に違反したときは、賃貸人
　は、本契約を解除することができる。

　　　　　　　　　　　誓　約　書

　私は、○○○○（賃貸人）との○○マンション○○号室（以
下「対象物件」という。）の賃貸借契約の締結に際し、下記事
項を誓約します。

　　　　　　　　　　　　　記

　対象物件の使用に際しては○○マンション管理規約及び同使
用細則に定める事項を誠実に遵守すること。


　平成　年　月　日

　○○マンション管理組合

　理　事　長　○○○○　殿

　　　　　　　　　　住所　　　　　　　

　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　印

第21条関係 1.　駐車場の管理は、管理組合がその責任と負担で行う。 2.　バルコニー等の管理のうち、管理組合がその責任と負担において行わなければならないのは、計画修繕等である。 3.　第２項の対象となる設備としては、配管、配線等がある。 4.　配管の清掃等に要する費用については、第２６条第三号の「共用設備の保守維持費」として管理費を充当することが可能であるが、配管の取替え等に要する費用のうち専有部分に係るものについては、各区分所有者が実費に応じて負担すべきものである。第24条関係 1.　管理費等の負担割合を定めるに当たっては、使用頻度等は勘案しない。 2.　管理費のうち、管理組合の運営に要する費用については、組合費として管理費とは分離して徴収することもできる。 3.　自治会費、町内会費等は地域コミュニティーの維持・育成のため居住者が任意に負担するものであり、マンションという共有財産を維持・管理していくための費用である管理費等とは別のものである。第26条関係管理組合の運営に要する費用には役員活動費も含まれ、これについては一般の人件費等を勘案して定めるものとするが、役員は区分所有者全員の利益のために活動することにかんがみ、適正な水準に設定することとする。第27条関係 1.　対象物件の経済的価値を適正に維持するためには、一定期間ごとに行う計画的な維持修繕工事が重要であるので、修繕積立金を必ず積み立てることとしたものである。 2.　分譲会社が分譲時において将来の計画修繕に要する経費に充当していくため、一括して購入者より修繕積立基金として徴収している場合があるが、これについても特別修繕費の一部として、修繕積立金として積み立てられ、区分経理されるべきものである。第30条関係届出書の様式は、次のとおりとする。

                   届　　出　　書

 平成　年　月　日

○○マンション管理組合
　理事長　○○○○　殿


  ○○マンションにおける区分所有権の取得及び喪失について、
下記のとおり届け出ます。

                         記

 　１　対象住戸　　　　  　○　○　号室

 　２　区分所有権を取得した者　　　氏名　　　　

 　３　区分所有権を喪失した者　　　氏名　　　　

 　　　　　 住所(移転先) 　

 　４　区分所有権の変動の年月日　平成　年　月　日　

 　５　区分所有権の変動の原因

第31条関係 1.　建物を長期にわたって良好に維持・管理していくためには、一定の年数の経過ごとに計画的に修繕を行っていくことが必要であり、その対象となる建物の部分、修繕時期、必要となる費用等について、あらかじめ長期修繕計画として定め、区分所有者の間で合意しておくことは、円滑な修繕の実施のために重要である。 2.　長期修繕計画の内容としては次のようなものが最低限必要である。　１　計画期間が２０年程度以上であること。　２　計画修繕の対象となる工事として外壁補修、屋上防水、給排水管取替　え等が掲げられ、各部位ごとに修繕周期、工事金額等が定められている　ものであること。　３　全体の工事金額が定められたものであること。また、長期修繕計画の内容については定期的な（おおむね５年程度ごとに）見直しをすることが必要である。 3.　長期修繕計画の作成又は変更及び修繕工事の実施の前提として､劣化診断（建物診断）を管理組合として併せて行う必要がある。 4.　長期修繕計画の作成又は変更に要する経費及び長期修繕計画の作成等のための劣化診断（建物診断）に要する経費の充当については、管理組合の財産状態等に応じて管理費又は修繕積立金のどちらからでもできる。ただし、修繕工事の前提としての劣化診断（建物診断）に要する経費の充当については、修繕工事の一環としての経費であることから、原則として修繕積立金から取り崩すこととなる。第32条関係 1.　委託は、管理会社に対して行うのが通例である。 2.　第三者に委託する場合は、中高層共同住宅標準管理委託契約書による。第33条関係理事の員数については次のとおりとする。１　おおむね１０～１５戸につき１名選出するものとする。２　員数の範囲は、最低３名程度、最高２０名程度とし、○～○名という枠により定めることもできる。第34条関係 1.　役員の任期については、組合の実情に応じて１～２年で設定することとし、選任に当たっては、その就任日及び任期の期限を明確にする。 2.　業務の継続性を重視すれば、役員は半数改選とするのもよい。この場合には、役員の任期は２年とする。第40条関係（第５項関係）総会において、議長を選任する旨の定めをすることもできる。第41条関係（第３項、第５項関係）所定の掲示場所は建物内の見やすい場所に設けるものとする。以下同じ。第43条関係理事会が必要と認める者の例としては、管理業者、管理人等がある。第44条関係 1.　議決権については、共用部分の共有持分の割合、あるいはそれを基礎としつつ多数を算定しやすい数字に直した割合によることが適当である。 2.　各住戸の面積があまり異ならない場合は、住戸１戸につき各１個の議決権により対応することも可能である。また、住戸の数を基準とする議決権と専有面積を基準とする議決権を併用することにより対応することも可能である。 3.　特定の者について利害関係が及ぶような事項を決議する場合には、その特定の少数者の意見が反映されるよう留意する。第45条関係特に慎重を期すべき事項を特別の決議によるものとした。あとの事項は、会議運営の一般原則である多数決によるものとした。第48条関係　第３項の「利害関係人」とは、敷地、専有部分に対する担保権者、差押え債権者、賃借人、組合員からの媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者等法律上の利害関係がある者をいい、単に事実上利益や不利益を受けたりする者、親族関係にあるだけの者等は対象とはならない。第64条関係規約違反、管理費等の滞納等区分所有者等による義務違反に対し、訴訟によることとした場合、その者に対して弁護士費用その他の訴訟に要する費用について実費相当額を請求できるようにするため、あらかじめその旨を規約に位置づけておくことが考えられる。第65条関係 1.　分譲会社が締結した協定は、管理組合が再協定するか､附則で承認する旨規定するか、いずれかとする。 2.　協定書は規約に添付することとする。 3.　ここでいう協定としては、公園、通路、目隠し、共同アンテナ、電気室等の使用等を想定している。附則全般関係　これらのほか、初年度の予算及び事業計画等に関しても必要に応じて附則で特例を設けるものとする。附則第１条関係　規約の効力発生時点は、最初に住戸の引渡しがあった時とする。附則第２条関係　管理組合の成立年月日も、規約の効力発生時点と同じく、最初に住戸の引渡しがあった時とする。附則第３条関係 1.　建物の完成時点において、入居者の大半が決定している場合には、入居前に総会を開催して規約及び役員の追認をするものとする。その他の場合においても入居者の大半が決定した段階で､できるだけ速やかに総会を開催して規約及び役員の追認をするものとする。 2.　役員の任期については、入居者が自立的に役員を選任することができるようになるまでとする。附則第５条関係入居後直ちに開催する総会で抽選で駐車場の使用者を決定する場合には、本条は、不要である。別表第１関係 1.　敷地は、規約により建物の敷地としたものも含むものである。 2.　所在地が登記簿上の所在地と住居表示で異なる場合は、両方を記載すること。別表第２関係 1.　ここでいう共用部分には、規約共用部分のみならず、法定共用部分も含む。 2.　管理人室等は、区分所有法上は専有部分の対象となるものであるが、区分所有者の共通の利益のために設置されるものであるから、これを規約により共用部分とすることとしたものである。 3.　一部の区分所有者のみの共有とする共用部分があれば、その旨も記載する。