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<参考>会計処理に関する細則



    第1章 総則

(総則)
第1条 この細則は、〇〇〇〇〇マンション管理組合規約(以下「規約」といいます。)
   第○○条の規定に基づき、会計処理に関する必要な事項を定めることを目的としま
   す。

第2条 〇〇〇〇〇マンション管理組合(以下「組合」といいます。)の会計に係わる事
   項は規約に定めるほか、この細則により処理するものとします。

(会計種目)
第3条 組合の会計は、次のとおり設定するものとします。
   一 一般(管理費)会計
   二 修繕積立金会計
   三 駐車場会計
   四 自転車置場会計
   五 集会所会計
   六 テニスコート会計
   七 総会で定められた特別会計

(会計処理の原則)
第4条 組合の会計は、各会計の経理状況を明らかにするため、公正妥当な会計処理の基
   準に従って行わなければなりません。
  2 前条の各会計間の受入、払出及び組合が保有する資産等の流用は、総会の議決を
   得なければなりません。

(会計担当理事の指定)
第5条 理事会は、理事の中から会計に係る責任者(以下「会計担当理事」といいます。)
   を指定しなければなりません。

(会計上の職務分担)
第6条 組合の業務を適正に運営するため、会計上の職務分担は次のとおりとします。
   一 理事長は、収入及び支出を伴う契約の締結・承認を行う。
   二 総務担当理事は、収入及び支出を伴う承認事項の確認を行う。
   三 会計担当理事は、次に掲げる事項を行う。
     @予算案の作成
     A予算執行状況の確認・調整
     B収入支出に伴う契約、発注、支払に関する確認
     C剰余金運用に関する企画
     D決算に関する報告書の作成
   四 その他の担当理事は、当該理事が担当する事項に関する契約についての企画、実
    行の確認を行う。
   五 組合の管理窓口担当者(以下「管理員」といいます。)は次の業務を行う。
     @金銭出納業務
     A日常経費の支払に関する承認・起案及び支払業務
     B理事長及び理事の補佐
   六 組合業務を委託されている者(以下「受託者」といいます。)は次の業務を行う。
     @受託している収納・支払に関する会計業務
     A組合会計業務の援助


    第2章 帳票及び勘定科目

(帳票作成の原則)
第7条 会計担当理事は、正規の簿記の原則に従って、各年度における収支決算書と貸借
   対照表とを区別し、正確な会計帳簿を作成しなければなりません。

(会計証拠書類)
第8条 支出の伴う会計証拠書類は、組合が定める承認書及び請求書、領収書等とします。

(会計帳簿)
第9条 組合は、会計帳簿として、次の帳簿を備えなければなりません。
    現金出納帳
    預金出納帳
    収入支出基本台帳
    備品台帳
    固定資産台帳
    有価証券台帳
    積立金台帳
    敷金預り台帳

(帳簿への記入)
第10条 会計担当理事は、取引が発生した都度伝票を起票し正当なことを証すべき証拠書
   類とともに理事長の決裁を得たうえ、関係帳簿へ記帳しなければなりません。ただ
   し受託者が行うものについては、別に定めるものとします。


    第3章 預金口座の設定・保管

(取扱金融機関)
第11条 組合の預金口座を設ける金融機関は、理事会の議決を経て、理事長が指定するも
   のとします。

(預金通帳等の保管)
第12条 普通預金及び定期預金は、組合名・会計名を冠して理事長名儀で約定するものと
   します。
2 理事長は印鑑を保管し、副印及び通帳は会計担当理事が保管するものとします。
3 理事長に事故又は欠員がある場合は、副理事長が印鑑を保管するものとします。
4 会計担当理事に事故等がある場合は、総務担当理事が副印及び通帳を保管する
 ものとします。
5 有価証券は組合名にて約定し、その証券又は証券預り証は銀行貸金庫に保管す
 ることとします。


    第4章 預金出納

(支払の決裁)
第13条 定期的な支払及び1件10万円未満の支払は、会計担当理事が決裁することができ
   るものとします。
2 前項の金額を超える支出は、理事会の決議を得なければなりません。

(金銭出納)
第14条 金銭出納保管は、適正かつ確実に行うものとし、その残高は常に確認されねばな
   りません。出納については次のとおり行うものとします。
   一 組合会計業務を受託している会計の金銭出納は、業務を受託している者が行い
    所定の手続きにより報告を行う
   二 業務委託をしている会計支出は、受託者の預託金から支払うことを原則とする
   三 会計業務委託外の会計支出は、組合で管理する預金通帳から支払うこととする
   四 その他の会計の金銭出納は、会計担当理事又は管理員が行う

(仮払金)
第15条 組合運営における小口支払を円滑に行うために理事及び管理員は仮払いを受ける
   ことができるものとします。
  2 仮払いの限度額は、1回5万円以下とします。
  3 仮払いは、正当な理由がない限り1か月以内に支払を証明する証拠書類を付し
   て精算しなければなりません。
  4 仮払いは、決算期末までにすべて精算されていなければなりません。

(預金の運用)
第16条 各会計の剰余金は、理事会の承認のもとに定期預金又は有価証券等に運用するも
   のとします。


    第5章 予  算

(予算編成)
第17条 会計の収入支出は、各会計別に予算化し編成しなければなりません。

(予算編成基準)
第18条 予算編成は次の基準によるものとします。
   一 一般(管理費)会計
     規約第○条の規定に基づくもの(組合業務の運営、管理対象物の日常的な維持
     管理)
   二 修繕積立金会計
     規約第○条の規定に基づくもの(管理対象物の多額な補修、修繕等)
   三 駐車場会計
     駐車場の運営及び付属する資産の補修、修繕を目的とするもの。
   四 自転車置場会計
     自転車置場の運営及び付属する資産の補修、修繕を目的とするもの。
   五 集会所会計
     集会所の運営及び付属する資産の補修、修繕を目的とするもの。
   六 テニスコート会計
     テニスコートの運営及び付属する資産の補修、修繕を目的とするもの。
   七 特別会計
     総会において目的、範囲について定められたもの。

(予算の限定)
第19条 前条による各会計の支出予算編成に当たり、それぞれの収入原資は次のとおりと
   します。
    一 一般(管理費)会計
     管理費収入、預金利息収入、雑収入、総会において承認された他会計の施設賃
     貸料等とする。
   二 修繕積立金会計
     修繕積立金、預金利息収入、投資利息収入、総会で承認された他会計の施設賃
     貸料等とする。
   三 駐車場会計、自転車置場会計、集会所会計、テニスコート会計各施設の使用料
     収入及び剰余金預金利息収入、投資利息収入とする。
   四 特別会計
     総会において承認された原資とする。

(原資の移行)
第20条 各会計間の原資の移行は原則として行わないものとします。ただし、総会の決議
   を得られた場合は移行することができるものとします。

(借入金・貸付金)
第21条 借入金・貸付金はすべて総会の決議を得なければならないものとします。

(予算の承認)
第22条 予算案は理事会が作成し、総会の決議を得なければなりません。

(暫定予算)
第23条 予算の成立をみないときは、理事会は暫定予算をもって組合運営を行うことがで
   きるものとします。ただし、本予算が成立したときは、暫定予算により行った会計
   行為及び債権債務は本予算に基づき行ったものとみなすものとします。
  2 前項の暫定予算は3か月を越えてはなりません。


    第6章 決   算

(決算)
第24条 会計担当理事は、6か月毎(以下「半期」といいます。)の会計報告及び年度決
   算報告書を作成し、監事の監査を受けねばなりません。

(承認)
第25条 半期の会計報告は理事会で、年度決算報告書は総会に提出し、その承認を得なけ
   ればなりません。

(決算報告)
第26条 決算報告には次の報告書を作成するものとします。
   一 各会計収支決算書
   二 各会計貸借対照表
   三 財産目録
   四 預金等残高明細書


    第7章 監  査

(会計監査)
第27条 監事は、規約第28条に基づいて定期的に行う監査のほか、随時監査を行うことが
   できるものとします。
  2 監事は、年度決算報告の監査結果を文書により総会に報告しなければなりませ
   ん。

第28条 会計監査は次の事項についてこれを行うものとします。
   一 予算執行の適否
   二 物品購入、工事の価格、数量、契約方法の適否
   三 会計処理の適否
   四 現金、預金及び公社債等の有価証券の確認
   五 その他必要と認めた事項


    第8章 引   継

(財務引継)
第29条 財務引継は次の場合に行うものとします。
   一 理事会が交替するとき
   二 理事長又は会計担当理事が交替するとき

(監事の立合)
第30条 財務引継は、監事が立合わなければなりません。

(引継書類)
第31条 財務引継は、決算報告における報告書一式と預金通帳、有価証券台帳、その他必
   要と認められた書類一式の諸表を添付するものとします。

(実査確認)
第32条 財務引継の際、次のものは実査の上確認しなければなりません。
   一 現金、預金、有価証券
   二 債券、債務確認書
   三 権利書、契約書
   四 その他必要と認めたもの

(確認印)
第33条 財務引継は、理事長、会計担当理事、監事が確認捺印しなければなりません。

(会計書類の保存期間)
第34条   会計費類の保存期間は別表1のとおりとします。




(附 則)
  
  第1条 規約並びに本細則に定めのない事項は理事会の決定によるものとします。
  
  第2条 この細則は、平成〇〇年〇月〇日から施行するものとします。




別表1 会計書類の保存期間

期  間項  目備 考
永久保存(1)予算案及び決算報告書 
(2)業務委託契約書、
   駐車場利用契約書等の契約書類
 
(3)その他理事長が必要と認める書類 
10年間保存 (1)現金出納帳 
(2)預金出納帳 
(3)収入支出基本台帳 
(4)備品台帳 
(5)固定資産台帳 
(6)有価証券台帳 
(7)積立金台帳 
(8)敷金預り台帳 
(9)支払に関して受取った領収書 
(10)その他理事長が必要と認める書類 
5年間保存(1)収入伝票、支出伝票 
(2)伝票の付属書類 
(3)その他理事長が必要と認める書類