建通新聞 2005/11/08 ５面 【記事】 <ＰＤＦ>
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かながわマンション管理センターが誕生
建築、法律、財務、福祉など専門家
がさまざまな課題解決へ支援を
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マンション管理組合の運営の在り方から､管理組合が日ごろ抱えるさまざまな課題の解決などを支援するため､マンション管理士や一級建築士らで構成するＮＰＯ法人かながわマンション管理センターが設立した｡マンションの建て替えや長期修繕計画などをアドバイスする建築の専門家に加え､法律や財務､福祉などの各専門家らで構成するのが特徴。｢医食住｣にわたる総合的なマンションの管理運営などを支援していく｡
同センターは､５月に準備活動を始め９月６日にＮＰＯ法人の設立許可を受けた｡マンション管理士や管理組合現役役員､一級建築士､ファイナンシャルプランナー､公認会計士など約３０人で構成｡建築や不動産､法律､財務､福祉などの各専門家で構成することで､幅広くマンションの管理運営面での課題に対応する｡
マンションの建て替えや長期修繕などの技術面でのサポｰトや､マンションに関する情報提供による管理組合のレベルアップ､防犯･防災などといった地域コミュニティｰの暮らしの向上など､さまざまな支援要請に応えていく｡
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１５０人余参加し設立披露式典
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ＮＰＯ法人かながわマンション管理センターは４日､横浜市西区のホテルで設立パーティーを開き､横浜市や川崎市の行政担当者など１５０人余が参加した｡
あいさつに立った松野輝一理事長は｢マンション管理組合からは､管理運営・保全・建て替えなどのさまざまな支援要請の声が高まっている｡マンション居住者の生活向上に向けた各課題を支援していきたい｣と話し､専門家の派遣やマンションに関する調査研究､セミナｰの開催など､あらゆる場面で積極的にマンション管理の課題の解決に取り組んでいくことを表明した｡
来賓として訪れた大木宏之副知事は｢県の施策でもマンション管理組合のレベルアップを進めている｡それにはＮＰＯなど民間との連携が大切｡皆さんの力添えをお願いしたい｣と話した｡
阿部孝夫川崎市長は｢市内では工場跡地などでマンション建設が増える傾向にあり､管理組合には建設技術に加え､法律や財務面での支援が必要｡皆さんのような専門家の支援は地域コミュニティに大変重要な存在になる｣と､それぞれ行政施策への協力を求めた｡
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